金融庁

　金融庁が信用金庫に対して、相続といった信託業務免許を認可する方針であることが12日、分かった。国内で地域に密着する信金に信託業務を認めるのは初めて。城北信用金庫（東京）の申請を月内にも認可する方向で調整する。高齢者を念頭に資産形成拡大を支援するのが狙い。信金は銀行との顧客獲得競争が激しくなっており、業務拡大で経営基盤を強化する。 【写真】「日銀が利上げ、なのに円安が進んだ…」ローンはどうなる？　24年

　相応の規模を持つ都市部の信金を中心に、信託業務への参入が今後も増える可能性がある。これまでは信託業務を本格的に始める信金はなかったとみられる。業界では中央機関である「信金中央金庫」などが扱う信託商品を代理店として販売する仲介にとどまっていた。 　信金が独自の信託商品を手がければ、利用する会員の選択肢が広がる。政府が目指す幅広い層の資産形成促進にもつながりそうだ。 　関係者によると、城北信金は金銭や不動産などの資産形成に加えて、契約者の遺言の作成や、遺産整理の代行といった信託業務を申請。信託業務を足掛かりに、相続人といった顧客の家族との関係を深めて顧客離れを防ぐ狙いがあるとみられる。