トヨタ自動車本社（愛知県豊田市で）

　【グリーンズボロ（ノースカロライナ州）＝小林泰裕】トヨタ自動車は１２日、今後５年間で米国に最大１００億ドル（約１・５兆円）を投資すると発表した。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の現地生産を強化する。トランプ米政権の関税政策の負担軽減につながる可能性がある。 【写真】高市首相の愛車だったトヨタの人気スポーツカー

　発表によると、１００億ドルは「次世代モビリティー」の拡充に充てられる。具体的な投資先は今後公表するとしているが、ＥＶやＨＶなど電動車の設備増強などに充てられる見通しだ。日本から米国へ輸出する自動車には１５％の関税がかかる影響で、トヨタは２０２６年３月期に営業利益が１兆４５００億円減少すると見込んでいる。

　今回の投資額を加え、米国での累計投資額は約６００億ドル（約９・３兆円）に達するとしている。トヨタは約７０年前に米国で事業を開始し、トランプ政権１期目の１７年時点では対米投資額は約２２０億ドルだったという。重要市場の米国で投資を加速させる。

　トランプ氏は１０月の訪日時に、「トヨタが１００億ドルをかけて全米各地に新たな工場を開設する」と発言していた。トヨタには、巨額の対米投資で、トランプ氏が掲げる「製造業の復活」に貢献する姿勢をアピールする思惑もあるとみられる。